デジタル強化

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アプリの活用

外出自粛要請が続く中、自宅でも利用できるアプリを使った情報提供やサービスを行う動きが広まっています。

  • コメリのアプリでは、商品の位置情報や、在庫数、混雑時間帯を確認できます。
  • 三越伊勢丹は、デジタル施策への注力を通じ、顧客とのコミュニケーション強化を図ることを表明しました。自宅からも、スマートフォンからチャットを利用することで、プロや馴染みのスタイリストへの相談や、靴の3D計測サービス、事前来店予約サービスなどが利用できるようになります。
  • ヤオコーや東急ストアなどアプリ限定でチラシ配信を再開する動きが見られます。

【補足1】Webサイトを活用した混雑状況の確認
・光洋は、各店のリアルタイムでの混雑状況をWebサイト上で提供し、混雑緩和のためにピークタイムを避けた買い物をよびかけています。

マルエツや東武ストアは、Tポイントデータと連携して、各店舗の時間帯別混雑状況を提供する取組を進めています。混雑度は前週同曜日のTカードデータを元に分析をしており、各社のアプリ、ホームページから確認できます。(6月上旬より開始)

・オーケーやサミットなどのスーパーでは、ホームページの各店舗ページに、Google マップの店舗情報へのリンクボタンを設け、現在の混雑状況を確認できるようにしています。

【補足2】SNSを活用したオフピークタイムでの買い物を呼びかけ
・西友やフレスタ(広島)などのスーパーでは、店内が混雑することを避けるためSNSを利用して、オフピークタイムでの買い物を呼びかけています。

ネット注文の活用

外出自粛要請が長引く中で、食品や日用品等を販売する店内では混雑が発生しやすく、インターネット上で商品が購入されるケースが増えています。(商品受取場所は、店舗/ロッカー/自宅配送 など)

  • バローは、ネット上で注文した商品をドライブスルーで受け取れるサービス「ainomaピックアップ」をバロー広見店(岐阜県)で開始しました。バローのネットスーパー「ainoma」にて10時までに商品を注文し、受取先として「広見店」を選ぶ仕組みです。
  • イオンは、ネット上で注文した商品を店舗の駐車場で受け取れるサービスを、イオン羽生店(埼玉県)や小山店(栃木県)、熱田店(愛知県)で5月1日に開始しました。イオンのネットスーパーの買い物画面から商品を注文し、受取先として「店舗」を選ぶ仕組みです。現在対象店舗を拡大中で、5月18日時点では、東北を除く本州のイオン14店が対象となっています。
  • ニトリは、お客様と従業員の接触を減らす観点から、ニトリ公式通販サイト「ニトリネット」の利用を推奨しています。
  • 宅配ニーズの高まりでネットスーパーの営業範囲を広げる動きもあり、ライフとアマゾンの提携によるアマゾンプライム会員向け生鮮食品配達サービス「Prime Now(プライムナウ)」の配送エリアを5月下旬より東京20区に拡大しています。(4月、5月で13区追加)

店内におけるセルフ決済の活用

店内での感染を避けるために、レジでの決済を含めて可能な限り「他人と接触したくない」というお客様のニーズに応える形で、セルフ決済対応店舗が拡大しています。

  • ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)では、店舗で購入したい商品のバーコードをアプリで読み取ることで、レジに並ばずに簡単に買物できる「Scan&Go」サービスの利用店舗を、4店舗から18店舗に拡大します。(6月から順次開始)
  • ローソンでは、接触機会の削減を目的として、セルフレジの利用店舗を拡大しています。(2月末から4月末で、約1,800店舗→約4,500店舗と2.5倍に拡大)

AI検温ソリューションの活用

店内での感染を防ぐために、入店前にお客様の検温を行う動きが広がっています。

  • イオンモールでは、施設内で新たに、AI検温ソリューションを導入しました(顔認識技術と赤外線カメラにより、従業員や来店者の入店時に、体温を瞬時に測定するものです)。(5月28日より開始)