本サイトの趣旨

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号)第32 条第1項に基づき緊急事態宣言が発出されましたが、食料品などの生活必需品を販売するスーパーやコンビニにおいては、店舗営業を継続しています。こうした場所には多くの人が集まることが想定されるため、感染が広がることのないよう、店頭における感染対策を行うことが重要です。

 現在、各店舗において様々な取組が広がりつつありますが、感染拡大を防止するためには、こうした取組がさらに広まること、また、消費者の皆様にもその趣旨を御理解いただくことが重要です。本サイトでは、国(経済産業省、農林水産省、消費者庁)と連携し店舗における取組の好事例を収集し、発信することで、感染拡大の防止に貢献してまいりたいと考えております
(運営事務局:公益財団法人 流通経済研究所)

混雑緩和 (最近の取組 追記)


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時間分散のお願い (協会団体より)

 全国スーパーマーケット協会の調査(5月13日発表※)によると、新型コロナ感染拡大前後で、スーパーでの買物時間帯を夜から昼にシフトした世帯が多くなっていることがわかりました。このため、以前から昼に買い物をしていた消費者と、利用時間帯が重なってしまい、店舗が混雑しやすくなっているとのことです。
スーパーの混雑緩和に向けて、協会では「消費者に買物時間帯の分散への協力をよびかけることが有効と考えられます」としています。 
※5月13日 「新型コロナウイルス感染拡大の買物行動への影響」に関する消費者調査

販売時間の調整

 開店前から品薄状態の商品(マスクなど)を求める来店客が行列をなし、その日の取り扱いがないことが判明すると、行列客から相次いで店側にクレームを寄せられることもあります。一般の間では、「商品は開店前に入荷され店頭に並んでいるだろう」との認識も強く介在しています。

 一部ドラッグストアでは、その日に入荷予定があったとしても、「営業時間内での不定期販売とさせていただきます(=朝イチから販売するものではない) 」との、告知をわかりやすく店頭で伝え、店頭での混雑や混乱の緩和を図る取り組みも進められています。

スギ薬局が店頭で掲出する「営業時間内での不定期販売」のお知らせ

チラシ自粛

売場の混雑回避と、商品供給の安定化を図る観点から、スーパーを中心にチラシを自粛する動きが広がりました(4-5月にかけて)。通常時ではチラシ特売を展開すると、買い物客数や販売点数が1-2割ほど伸長する傾向があります。チラシ特売をすることは、さらなる客数増で店内の「密」が高めたり、商品供給の不安化を招くリスクがあります。

大都市部で展開するスーパーの多くはチラシ特売を自粛してきましたが、一部では再開の動きも出てきました。再開についてはホームページ上や、スマホアプリで告知する企業も多いので、確認ください(ヤオコーでは5月中旬よりアプリ限定でチラシ配信を再開したほか、マルエツでは6月より折込チラシを再開しました)。

なお混雑緩和の観点から特定日のセールを中止する代わりに、「月間お買い得品」のアイテム数を増やするなどしてEDLP(Everyday Low Price) で対応する動きも顕在化しています。

オフピークタイムでの買い物

昨今においては、品薄商品を求めるお客様などで開店直後の朝から、店内が混雑するケースがあります(とくにレジ前が緊密に)。一方、在宅勤務の広がりから、仕事帰りの買い物客が以前よりも減り、夕夜間帯は人混みが少なくなっています(以前と比べ、来店の流れが変わっている)。
 これを受け小売企業の間では、時間帯ごとの混雑状況をグラフ等で示して、オフピークの買い物を促す動きが広がっています。

 【ケース1】 光洋の取組
光洋では、各店のリアルタイムでの混雑状況を提供し、混雑緩和のためにピークタイムを避けた買い物をよびかけています。

 【ケース2】 広島県のスーパー「フレスタ」の取組
フレスタでは、店内が混雑することを避けるため、Twitterを通じて、時間帯による混雑状況をグラフで示して、オフピークタイムでの買い物を呼びかけています。

 【ケース3】 ローソンの取組
店舗ごとにお客様の来店データを分析して、「比較的混雑している時間帯」と「混雑が少ない時間帯」を明示したポスターを店頭に掲出。安心して買い物できる時間をわかりやすく案内する取組を4/22よりスタートしました。 ※ 店舗の立地(住宅街、駅前etc)によって混雑時間帯は異なります。それぞれの店舗の混雑時間状況を本部でデータ分析し、各店に応じた混雑時間帯の情報をポスター掲出する形です。


社会的弱者ケア  (最近の取組 追記)  


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店内が混雑することで、高齢者や身障者にとっての買い物が不自由になるケースが増えています。こうした配慮への一環として、優先時間帯を設ける動きが広がっています。

  • コストコホールセールジャパンは毎週火曜日の朝8時~9時45分までを妊婦や高齢者、障がい者専用の買物時間として、各店で営業しています。対象は65歳以上、または体が不自由なお客様に限定します。4月28日(火)以降は、金曜日も対象に加え、すべての火曜日と金曜日で6月30日(火)まで特別営業時間を設けます。
  • イズミヤ(大阪)は4月25日より開店から1時間を、妊婦、高齢者、体が不自由な人が、安全・安心に買い物ができる時間帯にしました。
  • イオンの大阪府内の35店では、「ゆうゆう優先タイム」として妊婦や高齢者、身体の不自由な人、ヘルプマークを付けたお客様が優先的に買い物できる時間帯(14~15時)を設けています(4月26日~)。 ※大阪府内のイオン、イオンスタイル、イオンエクスプレス
  • ライフコーポレーションは、開店から一定の時間を、高齢者や妊婦、身体の不自由な方とその介助者への優先時間とします(4月26日発表より)。
  • サンエー(沖縄)は、食品館全店で5月1日から、高齢者や妊婦、体の不自由な人(ヘルプマークを付けた人と介助者を含む)のための「優先時間帯(9~11時)」を設けます。
  • アルビス(富山)は高齢者や妊婦、体の不自由な人を対象とした「優先入店時間」を5月2日から当面の間設定します。開店15分前に優先的に入店できる仕組みです。

【 移動販売や買物代行でのサポート 】
・地方のスーパーや青果店では、「ドライブスルー方式」で野菜などの商品を販売する取り組みが広がっています。事前にインターネットなどで予約注文を受け付け、店の駐車場などで注文商品を受け取れる仕組みです。

・イトーヨーカ堂は、とくし丸(徳島市)と業務提携し、移動スーパーでの販売を4月末よりスタートします。「イトーヨーカドー南大沢店(東京・八王子)」で扱う食料品など400品目を移動販売車に積み込み、各世帯に直接訪問して販売します。外出を自粛する高齢者らの利用を見込んでいます。

・静岡県にあるスーパーのエースは、地元のタクシー会社と共同で買物代行「タク配」を5月より開始しました。注文を電話やFAX、メールで受け付け、注文商品を自宅まで届ける仕組みです(対象は沼津、三島エリア)。利用にあたっては最寄りのエース店舗から指定場所までの片道料金(距離に応じて課金)+迎車料金(140円)が必要となります。税抜 3,000 円以上のお買物をすると、迎車料金は0円になります。当初は5月中旬までの予定でしたが、9月末まで延長しています。

・イオンは、ネット上で注文した商品を店舗の駐車場で受け取れるサービスを、イオン羽生店(埼玉県)や小山店(栃木県)、熱田店(愛知県)で5月1日に開始しました。イオンのネットスーパーの買い物画面から商品を注文し、受取先として「店舗」を選ぶ仕組みです。現在対象店舗を拡大中で、5月18日時点では、東北を除く本州のイオン14店が対象となっています。

・ダイエーは、大阪府堺市の「イオンフードスタイル栂・美木多店」にて移動販売を開始します(近畿地域では、ダイエー初の取組)。約300品目を取り扱い、価格は当日の店頭価格と同じです。(別途手数料)

・バローは、ネット上で注文した商品をドライブスルーで受け取れるサービス「ainomaピックアップ」をバロー広見店(岐阜県)で開始しました。バローのネットスーパー「ainoma」にて10時までに商品を注文し、受取先として「広見店」を選ぶ仕組みです。

・ベルクは、事前ネット注文による野菜・果物セットをドライブスルーで受け取れる「ベルクdeドライブスルー」サービスを戸田中町店(埼玉県)にて開始しました。特設ページからネット注文を行い、店舗の駐車場にて商品受取・代金支払いを行う仕組みです。  


感染予防


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ソーシャルディスタンス(レジ前の間隔確保)

商品の品薄や備蓄目的の買い物が増えていることで、レジ前が混み合うケースが増えています。お客様に一定間隔を空けた待機を促すよう、レジ待ちのスペースの床に、距離を空けてもらう目安になるサインを設置する動きが広がっています(大手コンビニや一部スーパーで)。

消毒・清掃

接触箇所の消毒・除菌

お客様が手を触れることが多い箇所(買物カゴなど)は、他者と間接的に接触する形となります。来店客が多い大手イオンでは、買物カゴや買物カートのハンドル部分、手すりなどをアルコールで拭き上げる処理を毎日行っております。

 【補足】 ある地域スーパーの取組

レジでは代金受け渡しなどでお客様と従業員が接触する場面があります。兵庫県でスーパーを展開するマイ・マートではお客様や従業員への配慮として、以下のようなマニュアルをレジスタッフ向けに作成し、消毒や感染防止に努めています。
※アルコールが不足する中、薄めた塩素系漂白剤を用いた濡れタオルを用いるなど、工夫を凝らしています。

https://distribute-dei-taisaku.jp/wp-content/uploads/2020/04/レジスタッフ都度殺菌.pdf

接触防止対応

レジ前の「透明の間仕切り」の設置

レジ清算ではお客様と店舗従業員との距離が近づく形になります。

大手コンビニや一部スーパーでは、レジ前に透明の間仕切りを吊り下げ、飛沫の飛散を防ぐ取り組みを進めています。

コロナ対策の店内ツールや作成ノウハウ 

レジ待ち時の間隔確保のお願い(ポスターや床の目安サイン)や、レジでの透明の間仕切り設置が、各社で進んでいます。一方、小規模な事業者が対応するには、負荷が大きいのも事実です。

こうした中、ホームセンターのグッディでは、上記取組を各事業者でも独自でできるよう、ホームページ上で「必要な素材・ツール」を紹介しているほか(無料のダウンロード素材も)や、その作り方をわかりやすく説明しています。

https://gooday.co.jp/fair/?type=entry&id=10893

  

「コイントレー」を用いた現金の受け渡し

レジ清算時には、お客様と店舗従業員が現金を受け渡す場面が生じます。

ファミリーマートでは、現金受け渡し時の接触機会削減のため、手渡しを避け、コイントレーの使用を励行しています。

商品の陳列

惣菜販売の「バラ売り」から「パック詰め・袋詰め」への変更 

スーパーでは惣菜のバラ売りを取りやめ、パック詰めや袋詰めなどに変更して販売する動きが広がっています。


従業員ケア


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臨時休業の設定 (直近トピック)

新型コロナウイルスの感染拡大の中、食品などの生活必需品を販売しているスーパー等は営業を継続しています。その中で、店舗運営を支える従業員の健康などに配慮し、「臨時休業日」を設ける取組が広がっています。

  • スーパー大手のライフコーポレーションは、「店舗の衛生環境の維持」と「従業員の体と心のリフレッシュ」を図る観点から、5月18日~ 21 日までの間、各店舗で1日間の臨時休業をすることとしました。首都圏・近畿にある全275店舗が対象です。(休業日は店舗ポスターやHPで確認できます)
  • 阪急オアシスは従業員の健康等に配慮し、5月21日(木)に臨時休業をすることとしました。(一部店舗を除く)
  • イズミヤ(大阪)は、5月28日(木)に臨時休業をすることとしました。(一部店舗を除く)

報道機関へのお願い(食品スーパー団体より)

日本スーパーマーケット協会や全国スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパー業界3団体は、報道機関に対し、新型コロナにまつわる過熱報道を控えて冷静な買い物行動を生活者に呼び掛けてほしいといった旨(以下、3点)の要請をしました。

  1. 過熱報道を控え、お客様に冷静さを呼び掛けて頂きたい
  2. お店の営業継続の大切さをお客様に理解頂きたい
  3. 皆様にとってのお店の安心・安全を確保したい

品薄気味の店舗では、過剰な要求に追われるケースも増えており、各団体には現場従業員からギリギリの状態で業務を行っているといった叫びの声が多数寄せられているそうです。これは、報道メディアの先にいる生活者の皆様にも、ご理解をいただだきたい旨のお願いでもあります。

食品スーパー3団体による声明: 報道機関への要請(冷静な買い物を促す協力お願い)

労い

 新型コロナウイルスの感染拡大で一斉休校や外出自粛が広がり、スーパーを中心に来店客が増えています。このため通常より業務負荷が増大しているほか、子供の預け先がないパート従業員が出勤できないケースも広がっており、限られた人数で店舗運営を強いられているのが実情です(負荷がかかっている)。

 スーパー大手のライフコーポレーションは全国の従業員およそ4万人に対し、総額で約3億円の一時金を支給することを決めました。業務量が増えたことへの「感謝の手当て」という位置づけです。 米国のウォルマートやクローガーといった大手小売業でも、新型コロナの感染拡大において、店舗で働く従業員への感謝の意を込めて、特別ボーナスを支払う動きが広がっています。

※ライフコーポレーションは首都圏や関西で275店舗を展開。

以下は主な各社による特別手当など従業員支援の動き
(ニュース等で伝わる情報を基に編集)

  • イオンは緊急事態宣言の対象となった7都府県の店舗で、パートやアルバイト従業員に一律1万円の手当を支給することを決めました。
  • スギ薬局はすべての従業員2万6000人に対し、特別手当を支給しました。
  • 首都圏でドラッグストアを展開するトモズは、役員を除く社員とパート、アルバイトの従業員およそ3800人に対し「感謝金」を支給します。支給額は、社員が一律2万円、パートとアルバイトは1万円で、4月中に支給する予定です。
  • カワチ薬品はパート社員を含むすべての従業員6606人に対し、「感謝金」を支給しました。
  • 中国地方でスーパーを展開するハローズは、従業員約8200人に5月、6月と2回にわたって支援金を支給します。支給額は正社員と嘱託社員で1万円、タイム社員(社会保険加入のパート)は6000円、アルバイトは3000円と雇用形態により異なります。
  • 山口県を中心にスーパーを展開する丸久は、全従業員に「特別慰労金」1人一律5000円を支給します。また、従業員による買い物割引制度の割引率を5%→10%に引き上げ(6月まで)、福利厚生面のサポートを拡充します。 本件のニュースリリース
  • 宮城県を中心にスーパー・フレスコキクチを展開するフレスコは、店舗従業員やアルバイト社員約900人に対して、計約900万円の「感謝金」を支給します。
  • 新潟県を中心にスーパー(原信ナルス、フレッセイ)を展開するアクシアルは、アルバイトを含む社員約1万6300人に対して、特別休暇1日の付与と御見舞品(雇用形態別に2000円~5000円のグループ共通商品券)を支給します。
  • エブリイは、アルバイトを含む従業員約4500人に対して、「ヒーローボーナス(感謝金)」を計約7000万円支給します。(4月分に加えて、5月に2回目の支給を行うことを発表)
  • 家電量販店大手のエディオンは、従業員の労をねぎらうとして、すべての従業員に対して一時金を支給することを決めました。支給額は雇用形態によって変わるとしていますが、平均では1人当たり3万2000円ほどになります(5月に支給予定)
  • ミスターマックス・ホールディングス(福岡市)は、店舗勤務の全従業員や、店舗施設の衛生業務に従事する清掃スタッフに対して感謝金を支給します。正社員・常用パート社員に1万円を、一般パート社員・アルバイト社員・清掃スタッフに5000円を支給します。
  • コストコはパートタイム、アルバイトなどを含む全従業員約1万人に、総額約10億円の「特別手当」を支給します。(3月~6月で、計3回支給)
  • ジョイフル本田は全従業員約5500人(パート社員約2300人含む)に1人当たり3万円の特別報奨金を支給します。
  • コメリはパート・アルバイト従業員約1万5000人に対し、特別慰労金を支給します。
  • 西友は現場の全従業員3万3500名に対して、3億5,000万円の特別一時金「スーパーヒーロー・ボーナス」を支給します。
  • オーケーはパート・アルバイト社員を含む従業員約1万7000人に対し、総額約4億2000万円の特別手当を支給します。(4月分、5月分に加えて、7月に3回目の支給を行うことを発表)
  • 関西スーパーマーケットは5月上旬、アルバイトを含む全従業員へ「感謝特別支給金」を支給することを発表しました。対象者は、子会社を含む全従業員約5800人で、社員はグレード別で2万円~5万円、パート・アルバイトの時間給者は緊急事態宣言期間(4月7日~5月6日)の稼動に対し、1時間当たり100円~150円支給します。
  • セブンイレブンは、国内2万929店に、1店あたり10万円の「特別感謝金」を支給します。また、1店あたり6万円分のクオカードを「従業員特別手当」として配布します。